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■荷物の移動
引越しの際には、住人が持っている家具や家電製品、衣服などを引越し先の住居へ運ぶ必要が出てくる。これらを引越しをする本人の手で運ぶこともできるが、大きな家具などを運ぶのは個人では大変な作業のため、運送業者、引越し専門業者にこれらを代行させることもできる。一般的には、
・転居先が近距離
・単身者で荷物が少ない
・体力に自信がある
という場合には個人で行なうケースが多く、
・転居先が遠距離
・数人の家族で、荷物が多い
・大型の家具、家電製品がある
・体力に自信がない
という場合には運送業者、引越し専門業者に代行させることが多い。比較的荷物が多い場合でも、友人に協力を依頼して個人で行なう場合もある。個人で行なう場合、たいていはトラック、ライトバンなどの貨物自動車が必要で、そのためにレンタカーを借りることが多い。

一家転住の場合には、ほとんどすべての荷物を移動させるから、このような荷物の搬出搬入の前後に、荷造りと荷ほどきの作業がある。荷造りはもとの家にあった荷物を、移動可能な状態にまとめる作業であり、この時点でその家での生活は不可能になる。荷ほどきは搬入した荷物を荷造りの状態から解放し、それらを使用可能な状態と配置にすることで、これがある程度進まなくては生活が始められない。したがって、荷造り・搬出・搬入・荷ほどきはできるだけ間をおかずに一気に行う必要がある。

家族の一部のみが引っ越す場合には内容的にはかなり楽になる。大きな家具等は新たな転居先で補充する例も多い。

■引越し
引越し（ひっこし）は、人が生活する場所や活動する場所を他の場所へ移すこと、またその作業のことである。「引っ越し」、「引越」とも書く。住居、あるいは企業・団体の事業所などの移動がこれにあたる。古くは「宿替」(やどがえ)とも。

■自発的理由
・事業等の規模の変化（拡大、縮小、リストラ）
・事業等の消滅（倒産、解散）

■引越しの手順
引越しでは、主に以下のような手続きや作業が必要となり、行政機関や民間企業などへ届け出る必要がある。
・転居先物件の確保
・* 転居先物件の貸借契約締結
・* 転居先物件の購入
・* 転居先物件への間借り
・搬出・搬入手段の計画立案
・受益サービスの解約・清算手続き、もしくは異動届提出 - 電気・ガス・水道・通信回線（電話回線やFTTH等のインターネットプロバイダの接続回線を含む）といったライフラインのうち、転居元と転居先で提供会社が異なる場合は解約清算手続きを、提供会社が同じ場合は異動届の提出をそれぞれ行う。
・郵便局への住所変更届提出
・関係官庁への届出
・* 日本国内の個人の場合、管轄する市・町・村役場への転出届、公立学校への転校届出、健康保険の異動届などがある。これを怠ると罰則が科されることがある。
・転出物件からの家財等搬出、清掃
・転出物件の貸借契約の清算（貸借契約がある場合のみ）
・家財等運搬
・転居先物件への家財等搬入
・転入先関係官庁への届出
・* 日本国内の個人の場合、市町村役場への転入届、健康保険の異動届などがある。
・* 日本国内の法人の場合、本支店移転登記申請、税務署・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所などへの異動届などがある。
・受益サービスの新規契約締結、および住所変更届提出

その他、転居元と転居先の各周辺住民や取引先、得意先、所属団体への届出や転居の挨拶をする。

また、これらの手続き作業は全てを引越しする本人が行うこともできるが、その一部を専門の業者に委託することもできる。個人や中小規模な法人の引越しの場合、家財の搬出・運搬・搬入のみを運送業者へ委託することが多いが、大規模な法人の引越しの場合、運搬はもちろんのこと、関係官庁への届出や関係先への挨拶、転居先ビルの管理者との引越しに関する打ち合わせなどの一切を専門業者へ委託することがままある。

■非自発的理由
・生活環境の悪化（食料・水不足、公害）
・職業上の必要性（転勤、転職）
・立ち退き（公共工事の実施、施設の老朽化、陳腐化）
・治安の悪化（暴力、破壊、戦争）
・自然災害（土砂災害、水害）

■自発的理由
・環境の改善（居住環境の刷新、居住面積の拡大、立地条件の改善）
・家庭環境、構成員の変化、（結婚、離婚、出産、子供の自立（進学、就職）、死亡、不和）
・経済的事情（失業、転職、貧困）

■概要
行き先の場所を確保したうえで、元いた場所から家具や荷物を移動させ、完全に機能を新たな場所へ移すまでの一連の作業が引越しである。

引越しをするということは何らかの事情があることが多い。その理由を大きく二つに分けると、自らの意思で引っ越したいという自発的理由と、自らの意思でないものの引っ越さなければならないという非自発的理由に分かれる。以下は主な例である。

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